農福連携とは

１　「農福連携」について

農福連携は、農業と福祉が連携し、障がい者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障がい者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。
さらに、障がい者のみならず、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援にも対象が広がっており、また、農業のみならず林業や水産業にも広がっています。

農業の課題

●農業労働力の確保

基幹的農業従事者は令和元年から令和５年までの５年間で約２割減少

●荒廃農地の解消

再生利用可能な荒廃農地は全国で約９万ha（令和４年）

障害福祉の課題

●障がい者の働く場の確保

40人以上企業における雇用者数は約67.6万人（令和６年６月１日）
就労系の障がい福祉サービスの利用者は47.9万人（令和６年３月）

●賃金（工賃）の引き上げ

就労継続支援B型事業所の利用者の平均工賃月額は17,031円（令和４年度）

多様な農作業の中で障がい者が個々の特性を生かして活躍することで農業と福祉の課題を解消

現在では農業と福祉の連携にとどまらず、多様な広がりが生まれています

「農」の広がり

農業、林業、水産業
生産から加工、販売を行う「６次産業化の取組」など

「福」の広がり

障がい者、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者など、社会的に支援が必要な多様な人々

すべての人々が生きがいを共に創ることができる地域共生社会の実現へ

２　農業における農福連携の効果

アンケート調査で回答があった者のうち、農福連携に取り組む農業経営体の約８割が障がい者等を受け入れることで収益性向上に効果があると回答しています。

また、約６割が「人材として、障がい者等が貴重な戦力になっている」、「営業等の別の仕事に充てる時間が増えた」と回答しています。

農業経営体の回答

障がい者を受け入れることの効果

（n=424）

56.4％が「障がい者等が貴重な戦力となった」と認識
55.7％が「労働力確保で営業等の時間が増加」と認識
31.6％が「品質の向上や収量の増加につながった」と認識

出典：「農福連携に関するアンケート調査結果」（一般社団法人日本基金）
注：農業経営体を対象としたアンケート調査（令和４年度実施）

３　障害福祉における農福連携の効果

アンケート調査で回答があった者のうち、農福連携に取り組む障がい者就労施設の約８割が「利用者に体力が付き、長い時間働けるようになった」、約６割が「過去５年間の賃金・工賃が増加した」、「利用者の表情が明るくなった」と回答しています。

障害福祉サービス所の回答

利用者へのプラス効果

80.5％が「体力がついて長い時間働けるようになった」と回答：（n=549）
58.3％が「表情が明るくなった」と回答：（n=655）
46.5％が「コミュニケーション力が高まった」と回答：（n=649）